Daily Archives: 2016年9月14日

  • 0

中小零細企業にちょっと得なはなし。

Category : 未分類

中小零細企業にちょっと得な話

 

景気は一部で持ち直しの動きが、という話もあるが・・・

米国向けの自動車やアジア向けの鉄鋼などが減少し外需の景気け

引力は引き続き力強さを欠く状況を」受けて、生産も前月から横ばい

と一進一退の動きをしている、

と日本の経済状況を世間はいろいろと言っていますが、私には身近な話として聞くことができません。

中小零細企業にとっては、会社を維持継続するために・・・

新しいことをやりたいがどうすれば・・・

人材教育は、資金が・・・

と問題は沢山あります、そこで国も中小零細企業を活性化する為の対策があるのです、今回はその中の一つ「中小企業等経営強化法」を紹介します

これは、労働人口の減少、企業間の国際競争の激化など中小企業、小

規模事業者中堅企業を取り巻く事業環境は厳しい状況にあります。

そこで、これらの企業の経営強化を図るため「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」の一部を改正したものが「中小企業等経営強化法」です。

事業者は政府による事業分野の特性に応じた指針をふまえて「経営力向上計画」を策定し各事業所管大臣の認定を受ける事により、税制や金融支援の措置を受けることができます。

具体的には、

1)固定資産税の軽減措置

認定を受けた中小企業は、新たに導入する価格160万円以上の機械装置(生産性1%以上向上することが条件)を取得した場合の固定資産税(償却資産税)を3年間2分の1に軽減することができます

2)各種金融支援措置

認定を受けた中小企業は、商工中金の低金利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等による円滑な資金調達が可能になります。

そのほか、日本政策金融金庫では、海外支店や現地法人が海外の金融機関から現地流通通貨建てを受けるに際に、1法人あたり最大4億5000万円の保証や、食品製造業向けの食品流通構造改善機構による保証も受けることができます。

「経営力向上計画」の策定経営力向上計画の申請書類は実質2枚です企業の概要、現状認識、経営力向上の目標、経営力向上による向上の程度を示す指標、経営力向上の内容などの簡単な計画を策定することで認定を受けられます。

このように国も企業を活性化するための方法をいろいろと打ち出しています。情報を集め上手に利用できればとおもいます。

「上記の情報の詳しいことは、中小企業庁のホームページをご覧下さい。」