DX認定の取り組み

（１）企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定

当社（株式会社ジャム）は、デザインを重視した価値創造と販売促進の企画支援を基盤として事業を展開しております。この基本姿勢のもと、Web制作・グラフィック制作・動画制作・ノーコードアプリ開発・販促支援など多様な業務領域にわたりサービスを一貫して提供し、顧客の多様なニーズに応える包括的なソリューションを実現しております。
また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けて、当社は情報処理技術を積極的に活用しております。具体的には、ノーコードツールの導入によるプログラミング不要のアプリケーション開発、データ分析の活用による経営意思決定支援やサービス改善、さらに社内IT環境の整備・高度化による業務効率化と生産性向上に取り組んでおります。これらの施策を通じ、ビジネスプロセスの革新と事業モデルの高度化を図り、競争力の強化と持続的な成長を実現してまいります。
さらに、当社は地域に根ざした中小企業として、地域社会への貢献と自社の成長戦略を両立させる経営を推進しております。例えば、地域イベントへの積極的な参加、ボランティア活動など、地域企業との連携強化に加え、国際目標であるSDGs（持続可能な開発目標）への積極的な貢献などを通じて、地域社会と共に発展することを目指しております。これらの取り組みにより、当社は地域から信頼される企業として一層の発展を遂げ、今後も社会的価値の創出に努めてまいります。

（２）企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定

当社（株式会社ジャム）は、Webサイト制作、動画コンテンツ制作、モバイルアプリ開発、販促支援、グラフィックデザイン等の事業を展開しており、DX（デジタルトランスフォーメーション）を経営戦略の中核に位置づけています。以下に、DX戦略を効果的に推進するための社内体制および最新技術の活用方策を示します。

① 戦略を効果的に進めるための体制の提示

DX戦略推進・強化のため、全社的なデータの一元管理やDX施策の進捗管理を担う体制を整備しました。代表取締役を中心として、DX推進委員会を定期開催し、部門横断で戦略を共有・実行しています。トップマネジメントの強いコミットメントの下、アプリ開発者、管理者を中心として、システムを利用するメンバーとの連携を強化。
週一回の活用のチェック更新を行っています。

② 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示

当社では、最新の情報処理技術を積極的に取り入れるための環境整備に取り組んでいます。具体的な施策として、次のような取り組みを推進しています:

• ノーコードアプリ開発ツールの導入 : プログラミング知識を持たない社員でもWebサイトや簡易アプリを構築できるノーコードアプリツールを導入し、従来外部委託していた開発作業の一部を内製化しました。これによりプロジェクトのスピード向上とコスト効率化を実現しています。
• データ活用基盤の整備 : 全事業領域のデータを集約する顧客・プロジェクト管理データベースを構築してマーケティング施策や制作プロセスの成果を可視化しました。蓄積データを分析することで、Web広告や動画コンテンツの効果測定を高度化し、データ駆動型の意思決定を促進しています。
• コラボレーション環境の強化 : 外付けサーバーをデータの共有元とし、顧客情報、顧客別データ、定期レポート、デザイン素材、進行中データ共有、営業ツール、管理データベースにプロジェクト管理システムやデジタル資産管理ツールを社内に展開し、部署間でリアルタイムに情報共有・共同作業ができる体制を構築しました。特に、動画制作やグラフィックデザインの大容量ファイルも安全かつ迅速に共有できるようにすることで、部門横断の協働と生産性向上につなげています。
• 先端技術への投資計画 : AIを含む最新技術の活用にも備えるため、中期的なIT投資計画を策定しています。2025年までに必要なシステム刷新やツール導入に計画的な投資を行い、常に最新のデジタル技術トレンドに対応できる基盤を整えてきました。例えば、動画編集へのAI支援ツール適用やAR技術を活用したプロモーション開発など、新技術の実証・導入を継続的に検討・実施しています。

これらの体制整備と環境構築により、当社のDX戦略は社内に深く浸透し、最新テクノロジーを日常業務へスムーズに取り入れる土壌が整いました。今後も経営トップ主導で組織体制とIT環境の両面からDXを推進し、事業競争力の強化と新たな価値創出につなげてまいります。

（３）戦略の達成状況に係る指標の決定

当社はDX戦略の達成度を定量的に評価するため、戦略目標と紐づいたKPI（重要業績評価指標）を策定しています。DXの効果を客観的に把握し、継続的な改善サイクルを回すべく、以下のような指標を設定しました:

• 業務効率の向上 : ノーコードツールや自動化の導入によるWebサイト制作工程の効率化で、プロジェクト納期を平均20%短縮（対前年）することを目標としています。
• サービス価値の向上 : データ分析に基づく提案改善により、当社サービスの基盤となるホームページ運営管理サービスの契約継続率を15%向上（前年同期比）させ、顧客満足度の向上と売上増加につなげます。
• 人材育成の進展 : 社員のデジタル研修受講と社内プロジェクト参画を推進し、社員全員がDX関連スキルを習得できるようにしています。また、CMSプログラムの内製化や、新規デジタルサービス創出件数などもモニタリング指標としています。

これらのKPIは四半期ごとに経営会議で進捗をモニタリングし、目標未達の場合は原因分析の上で施策を見直すなど、PDCAサイクルによる戦略の継続的な改善を図っています。定めた指標を社内に開示し共有することで、全社員がDX戦略の進捗状況と目標を認識し、組織一丸となって目標達成に取り組んでいます。

（４）実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信

当社の実務執行総括責任者である代表取締役社長は、DX戦略を社内外で効果的に推進するため、積極的かつ継続的に情報発信を行っています。例えば、社長自らが執筆するトップメッセージを通じて、新たな中期経営計画における「DXによる価値創造」の位置づけやDX推進へのコミットメントを対外的に発信しました。これは当社ホームページなどで公表され、ステークホルダーに向けてDXに取り組む姿勢と具体的な戦略内容を明確に示すものです。
また、社内向けには社長が日々の朝礼や夕礼の場でメッセージを発信し、DX戦略の意義や進捗、今後の方針を社員と共有しています。これにより各社員が自社のDX推進状況を正しく理解するとともに、自身の業務への関わり方を認識する機会となっています。経営トップによるタイムリーな情報発信は社内の意識改革と士気向上に直結し、DX推進への一体感を醸成することで戦略の効果的な遂行に寄与しています。

（５）実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握

実施時期：2025年5月頃〜2025年8月頃

実施内容

代表取締役社長はDX推進において主導的役割を担い、当社が業務で利用する各種情報処理システムの課題抽出に積極的に取り組んでいます。社長指示の下、現行システムの棚卸しと診断を実施し、各部署（Web制作、動画編集、アプリ開発、販促管理、デザイン制作等）で使用しているツールやプラットフォームの実態を詳細に調査しました。その結果、業務フロー上のボトルネックやシステム面での非効率箇所が明らかになり、DX推進上の課題が整理されています。 具体的な効率化のための施策については下記

業務効率化への取組

実務執行統括責任者の主導のもと、業務の効率化と情報システムに関する課題の継続的な把握・改善に取り組んでいます。具体的には、日々発生する業務や雑作業について作業内容を明確に分類し、それぞれの責任者を定めることで、属人化を防ぎながらスムーズな業務遂行を実現しています。また、突発的な作業についても、スタッフ間で即時に振り分け・対応できる体制を構築し、処理の遅延を防いでいます。

加えて、業務マニュアルや指示文書などのドキュメントは、誰が見ても理解できるよう内容の明確化・構造化を行い、口頭でのやり取りによる「言った・言わない」や認識のずれを防ぐ環境整備を進めています。

さらに、業務の質とスピードを高めるために、ホームページ解析ソフトやAdobe製品のバージョンアップ、CMSやプログラムの更新など、日々進化するシステムやアプリケーションの積極的な導入・活用も行っています。これらの取組により、現場レベルでの課題把握と柔軟な改善を可能とする体制を整えています。

（６）サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施

実施時期：2023年10月頃〜2025年9月頃

実施内容

当社では、サイバーセキュリティ対策を経営課題の一つと位置づけ、**「情報セキュリティ基本方針」**を策定・社内外に公表するとともに、的確な対策の立案と実施を継続的に行っています。具体的な対策として、次のような施策を講じています:

• 社員に対するセキュリティ教育の徹底 : 全社員を対象に毎年1回の情報セキュリティ研修を実施し、最新の脅威動向や安全なIT利用に関する知識をアップデートしています。あわせて、標的型攻撃メールを想定した訓練や緊急時対応シミュレーションを定期的に行い、社員一人ひとりのセキュリティ意識と対応力を向上させています。
• 技術的セキュリティ対策の強化 : 社内の全PCおよびモバイル端末やサーバーにウイルス対策ソフトを導入し定期更新を徹底しています。また、外部記憶媒体（USBメモリ等）の使用制限を設け、機密データの不適切な持ち出しを防止しています。加えて、メールフィルタリングシステムにより不審な添付ファイル・URLをブロックし、ネットワーク境界にはファイアウォールや侵入防止システムを配置して外部からの攻撃に備えています。
• 安全な開発・運用プロセスの徹底 : 当社の主力業務であるWebサイトやアプリの開発プロジェクトにおいては、セキュアコーディングガイドラインに則った実装を徹底し、リリース前に脆弱性診断を実施しています。運用段階でもアクセス権限の適切な管理やデータ暗号化を行い、クライアントの情報資産や制作物データの保護に万全を期しています。

これらの取り組みは経営層の主導の下、「情報セキュリティ基本方針」に基づいて計画・運用されており、定期的な監査と見直しによってその実効性を検証・改善しています。新たなサイバー脅威や技術動向に応じてポリシーや対策を更新する体制も整備しており、セキュリティ対策を企業文化の一部として定着させることで、安心・安全なサービス提供と事業継続性の確保に努めています。