― 中小企業こそ、今すぐ見直したいサイバーセキュリティ対策 ―

「うちは狙われないから大丈夫」
そう思っていませんか？

実は、不正アクセスやサイバー攻撃は、すでに企業規模に関係なく発生しています。特に被害が多いのは、セキュリティ対策が十分に行われていない中小企業です。

今回は、経済産業省・IPA・警視庁などの公的データをもとに、いま企業が直面しているサイバーリスクと、その対策の考え方について解説します。

不正アクセスは「すでに起きている」

不正アクセスは特定の業界・企業規模に偏るものではありません。

• 企業規模の大小に関わらず被害が発生
• 特に被害件数が多いのは中小企業
• 不正アクセスに「気づいていない」企業も多数存在

経済産業省・IPAの実証実験では、中小企業1社あたり年間160回以上の不正アクセスが発生しているという結果も示されています。
つまり、「被害に遭っていない」のではなく、「気づいていない」だけというケースも少なくありません。

被害は金銭だけでは終わらない

サイバー攻撃の被害は、単なる金銭的損失にとどまりません。

• 業務停止による売上損失
• システム復旧にかかる時間とコスト
• 取引先・顧客への説明や補償対応
• 企業としての信用失墜

さらに深刻なのは、自社が気づかないうちに「加害者」になってしまうケースです。
自社のネットワークが踏み台として使われ、取引先や他社へ被害を広げてしまう事例も増えています。

ウイルス対策ソフトだけでは不十分

多くの企業が導入しているウイルス対策ソフトですが、それだけでは不正アクセスを防ぎきれません。

マンションに例えると

• ウイルス対策ソフト：各部屋の玄関の鍵
• UTM：マンションのエントランスのオートロック＋管理人

つまり、ネットワークの入口そのものを監視・防御する仕組みが必要なのです。

公的機関の実証実験が示す現実

2020年に行われた経済産業省・IPAによるUTM実証実験では、
1,117社の中小企業で、1年間に181,536件もの不正アクセスを検知しました。

業種別では製造業、卸売・小売業、サービス業など幅広く、
従業員数も「1〜5人」の小規模企業から300人規模まで含まれています。

👉 「中小企業だから狙われない」は完全な誤解だと分かります。

ランサムウェア・ネットバンキング被害も増加

警視庁の資料によると、

● ランサムウェア被害の53％が中小企業
● 復旧までに1か月以上かかるケースも多数
● 東京都内だけで、インターネットバンキングの不正送金被害は年間1,000件以上

と報告されています。
これらは決して「他人事」ではありません。

「オフィスに鍵をかける」感覚で、ネットワークにも対策を

最後に、オフィスには鍵をかけます。
ネットワークの入口にも、監視と鍵をかけましょう。

どんなに意識の高い企業でも、無防備な入口があれば狙われるのがサイバー攻撃です。

株式会社ジャムでは、
中小企業の実情に合わせたサイバーセキュリティ対策のご相談を承っています。

● UTM導入の検討
● 現状のセキュリティ診断
● 「何から始めればいいか分からない」段階でのご相談も歓迎

大切な会社と信用を守るために、
まずは「知ること」から、一歩踏み出してみませんか？

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